

仕様が分からず手を入れられない。高い保守費を見直せず、社内の担当者も日々の対応に縛られている。そんなシステムを、全面刷新ありきではなく、今ある仕組みを引き継ぐところから変えていきます。
コード・設定・ログを横断して現状を把握し、人の判断とレビューを残しながら、監視・障害調査・定型対応をAI活用型の運用へ段階的に移します。
AI運用への移行の詳細と根拠
維持費に予算を取られ、次の投資に回せない
米会計検査院(GAO)によると、米連邦24機関の2025年度IT支出計画では、約79%が既存ITの運用・保守向けでした。日本企業の平均や、レガシーだけの費用比率ではありませんが、既存ITの維持が予算を大きく占める実例です。
新しい事業に投資する余力をつくるには、増え続ける維持費を前提にせず、運用体制そのものを変える必要があります。
保守だけでなく、事業の変化にもコストがかかる
デジタル庁・経産省の2026年2月資料では、調査対象の事業企業の61%がレガシーシステムを保有。単に古いという意味ではなく、保守や機能改良が難しく、高コストや事業の足かせになるシステムを指します。
新サービスのたびに高い改修費がかかるなら、個別の改修を重ねるより、既存システムを変え続けられる状態に戻すことが先です。
担当者が離れたら、誰が直せるのか
IPAの2026年の報告は、仕様が分かりにくくなった既存システムに加え、属人化で理解・改修できる人材を確保しにくいことを、事業継続上の課題として挙げています。
引き継げる人がいなくなる前に、担当者だけが知る運用から、人が確認しながらAIも使って引き継げる運用へ移す必要があります。
2026年10月、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、日本企業約20社を標的とした攻撃基盤でAIツールの利用を確認しました。別の観測では、脆弱性の公表から約48時間で悪用に至った事例もあります。
外部公開のWebサービス、社内データへの接続、サービスに割り当てた権限。設定を一つずつ確認するだけでは、組み合わせによって想定外のデータに手が届く構成を見逃します。24StreamはAIを使って構成全体を継続点検し、優先順位付けから修正案、検証、担当者の承認を経た改修まで支援します。
AI時代のサイバー防御の詳細と根拠
AIを使った攻撃は、すでに国内で起きている
IPAの2026年11月号は、日本企業約20社を標的とした攻撃基盤でAIツールの利用が確認されたと報告しています。JPCERT/CCも、公開Webシステムなどに対するAIを使った攻撃試行を確認しています。
「狙われてから見直す」では事業を守れません。AIも活用し、公開システムや設定の変更を日常の運用で継続点検できる体制が必要です。
悪用まで約48時間。次の点検日では間に合わない
Google Cloudは、脆弱性の公表から約48時間で実際に悪用されたケースを報告しています。全件が48時間以内という意味ではなく、このケースでAIが使われたという報告でもありません。
点検で見つけるだけでは足りません。脆弱性が公表されたその日から、影響を判断し、必要なら改修前にも被害を抑えられる体制が必要です。
被害が出れば、システムだけでなく事業にも響く
JIPDECの2026年調査では、ランサムウェア被害後の調査・復旧などにかかった費用について、最も多かった回答は1,000万〜5,000万円未満でした。これは被害費用の回答区分で、全企業の平均ではありません。
防御はIT部門だけの問題ではありません。事業を止めないために、指摘を受け取るだけで終わらず、実際に改修し復旧できる体制が必須です。

AIを試すことと、AIで仕事の進め方を変えることは別です。調査、社内ルールの確認、繰り返しの問い合わせ。社員の時間を奪う業務から見直します。
根拠資料を示す社内AI検索(RAG)や問い合わせ支援を日常業務に組み込み、定型対応の工数を減らし、社員が顧客対応・判断・企画に時間を使える体制をつくります。
競争力のための業務AI化の詳細と根拠
競争は、すでに検討から実践へ移っている
IPAの「DX動向2026」では、回答企業の42.3%がAIを導入済み、15.7%が試験利用中でした。合計58.0%には試験利用も含まれ、成果が出た企業の割合ではありません。
競争力をつけるには、AIの検討だけで止まらず、日々の仕事で使える仕組みに変える必要があります。
定型の問い合わせに追われていては、顧客に向き合えない
JIPDECの2026年調査では、AIの効果を業務別に尋ねた結果、顧客対応・サポートで29.1%が期待以上の効果を回答しました。調査対象の全企業がこの成果を出したという意味ではありません。
顧客対応の質を落とさずに件数をさばくには、定型回答をAIで支え、人の時間を個別の判断や難しい相談に振り向ける必要があります。
人が増えるのを待たず、今いる社員で稼ぐ力を伸ばす
2026年版中小企業白書は、AIやデジタル化を含む省力化投資に取り組んだ事業者に、効率的な成長へ移る傾向があったとしています。AI単独の効果を示す結果ではありません。
人手が限られるなら、調査や社内ルール探しで時間を失う働き方を変え、営業・企画・顧客対応に集中できる環境づくりが必要です。
ご相談の流れ
みらいに相談の概要とメールアドレスなどの連絡先を送ると、後日、24Streamの担当者からご連絡します。
相談の概要と連絡先を送る
「保守に手がかかる」「この作業をもっと効率よく進めたい」など、いま困っていることと返信先をみらいにお送りください。仕様書や具体的な計画がなくてもお申し込みいただけます。
担当者と無料で相談する
後日、担当者からご連絡します。現在の業務やシステムの状況を伺い、何を改善できるか、どこから着手すると効果が見込めるかを一緒に整理します。
お客さまに合った支援の形を決めます
社内で進めたい場合は、アドバイザーとして方法や手順をお伝えし、判断や進め方を支援します。
実作業を任せたい場合は、24Streamが業務を請け負い、調査・開発・改修・運用など、ご依頼の範囲を担当します。
いずれも、単発の支援から継続的な支援まで、課題に合わせてご提案します。
04 会社概要
24Streamについて
株式会社トゥエンティ・フォー・ストリーム。松下電器産業(現パナソニック)の東京研究所でAIなどの研究開発に携わった野島晋二が創業。東京・三鷹を拠点に、既存システムの開発・運用とAI導入を支援します。
- 創業
- 2006年2月
- 代表取締役
- 野島晋二
- 所在地
- 東京都三鷹市

これまでの実績
研究開発を出発点に、現場で使えるシステムをつくる
代表の野島晋二は、松下電器産業(現パナソニック)の東京研究所でAI・最適化や映像システムの研究開発に従事。その後、配信システムの技術導入を経て、2006年に24Streamを創業しました。
AIだけでなく、AIを載せるシステムから考えられる。それが24Streamの強みです。
既存Webサービスと運用体制の見直し
会員制Webサービスで、コード・設定・ログを調べ、クラウド構成と保守の進め方を見直しました。AIを調査や改修の支援に組み込み、人の確認を残しながら、クラウド費用と外注費の削減につなげました。
AIを後から足すだけではなく、システムそのものを理解し、運用まで変えられます。
当社の個別支援事例。顧客名・システム構成は非公開。
社内向けAIの回答品質と運用費の改善
企業向けの社内文書検索(RAG)で、検索基盤の構成と回答の出し方を見直し、運用費と回答品質の改善を支援しました。企業への導入では、閲覧権限や承認の流れも踏まえて支援しています。
AIを試して終わりではなく、現場が使い続けられる品質・費用・運用まで支援します。
当社の個別支援事例。顧客名・案件の詳細は非公開。